利用規約

株式会社 ビー・ワイ (以下「当社」といいます。)が提供するサービス「JUST WiFi」(以下「本サービス」といいます。)の利用について以下の通り本規約を定めます。

第一条 (定義)

本規約において使用する用語の定義は以下の各項に定めるとおりとします。

  • 通信機器等:データ通信機器の本体に加え、付属品を含めたお貸し出しする機器全般となります。
  • 申込者:契約申込みをしたお客様および代理人となります。
  • 利用者:実際のサービス利用者となります。申込者は、契約申込み時に利用者を申し出ることが可能です。
  • 利用料金:申込者が申込みの際に選択したプランのパッケージ料金または通信料、有料付属品にかかるオプション料金、受渡手数料、その他の配送料および手数料の合計金額となります。

第二条 (個人情報の保護に関する方針)

当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨を鑑み、申込者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理し、サービスの提供(商品・サービスのご案内、アンケート調査の実施等)や料金請求等、当社が定めるプライバシーポリシーに記載する目的のために利用し、これ以外の目的のために使用しないものとします。

第三条 (契約の成立)

  • 本件サービスの申込者が、当社所定の手続きによる利用申込みを行い、当社がその利用申込みを承諾したときに、当社と申込者との間で、本件サービスの提供に関する契約(以下「本契約」といいます)が成立するものとします。
  • 利用申込みは、インターネットにて受付を行います。申込みの場合は、申込者が申込み内容をWebより送信後、当社が申込み受付メールを送付した段階で申込み完了となります。
  • 本規約は、本件サービスの利用者との間の、本件サービスの利用に係る一切の関係に適用されます。
  • 第2項の申込みに対する当社の承諾は、申込者がWebより申込み内容を送信したことに対して返信した段階で完了となります。ただし、当社は、申込者および利用者が当社との本契約に違反し、または違反するおそれがあるとき、その他当社の業務の遂行上支障があると認めたときは、本件サービスの利用申込みを承諾しない場合があります。
  • 当社は、利用開始予定日時点での通信機器等の在庫状況により、利用申込みを承諾できない場合があります。
  • 本件サービスでお貸し出しする通信機器等の回線番号および機種、台数は、当社が指定するものとなり、貸出直前に当社が決定するものとします。必ずしも渡航先の回線でない場合や複数の通信機器をお貸し出しする場合があります。
  • 契約内容(台数・期間等)により、保証金、またはクレジットカード保証枠を申し受ける場合があります。保証金は商品の返却後に利用料金と相殺し精算いたします。利用者が当社の銀行口座に料金を振込む場合や当社から利用者の口座に保証金を返金する場合、振込手数料は利用者の負担となります。
  • 契約期間が1ヵ月を超える場合は、30日ごとに精算をしていただく場合があります。

第四条 (本契約の解約)

  • 申込者または利用者は、当社が通信機器等の発送手配を完了するまでに当社に通知することにより、本契約を解約することができます。
  • 申込み取消しの通知が第1項に定める期限後だった場合および申込み取消しの通知なく利用を取りやめた場合、申込者は1台あたり2,100円のキャンセル料を支払うものとします。
  • 通信機器発送後に申込者が何らかの理由により受け取りできず通信機器等が返送されたなど申込者の過失により受け取りできかった場合も第2項同様にキャンセル扱いとし、申込者は第2項と同額のキャンセル料を支払うものとします。
  • 当社から発送された後にキャンセルした場合、通信機器等届け日の2日後までに当社に返却しなければならないものとします。万一、届け日の2日後までに通信機器等が当社まで到着しない場合、申込者はキャンセル料に加えて、第八条第3項に定める延滞料を支払うものとします。
  • 当社は、申込者が次のいずれかに該当する場合は、何らかの通知または催告を要することなく、ただちに本契約を解約することができるものとします。 (1)申込者が第三条に定める申込み時に虚偽の記載をしていたことが判明した場合 (2)申込者の信用状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合 (3)重大な本利用規約違反の事実があった場合 (4)第十九条に該当する場合 (5)第二十条に該当し、通信に著しく負担をかける利用だと当社が判断した場合 (6)その他、当社が不適切と判断した場合

第五条 (利用者の義務)

  • 利用者は、次に定める事項を遵守するものとします。 (1)通信機器等は、申込み時に申告をした渡航先国または地域においてのみ使用すること (2)JUST WiFiにおいて、お貸し出しした回線(SIMカード)をその他の通信機器等で利用しないこと (3) JUST WiFiにおいて、お貸し出しした回線(SIMカード)を利用した音声通話を行わないこと
  • 第1項に定める事項に違反した場合には、お貸し出ししている機器の通信が停止する場合があります。また、第1項に定める事項に違反したことを起因として通信が停止した場合についても申込者は当初申込利用期間全日数分の利用料および第3項に定める追加利用料を当社に支払うものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。
  • 第1項に定める事項に違反した場合以下に定める追加利用料をご請求致します。 (1) JUST WiFiにおいて、当該回線(SIMカード)を使って他の通信機器等により音声通話を行った場合は、通話料の精算は通話時間カウンターによる精算ではなく、携帯電話会社から発行される通話明細に基づき、個別の通話を1分単位課金として1分あたり360円の通話料を追加利用料として当社に支払うものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。 (2) JUST WiFiにおいて、当該回線(SIMカード)を使って他の通信機器等によりデータ通信を行った場合は、実費を当該月の月末の為替レートで円換算し、これに係数
  • 5を乗じて算出した金額を追加利用料として当社に支払うものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。 (3) JUST WiFiにおいて、日本国内および申込み時に申込者が申し出た利用予定国以外の国、地域での通信が生じた場合、申込者は1KB(キロバイト)あたり2円の通信料を追加利用料として当社に支払うものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。 (4) JUST WiFiにおいて、当該回線(SIMカード)を使って他の通信機器等により音声通話をした場合は、携帯電話会社から発行される通話明細に基づき、個別の通話を1分単位課金として360円/分の通話料を追加利用料として当社に支払うものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。
  • 第3項に定める追加利用料は、当社が契約する通信会社から通信明細が発行された時点で、当社から申込者へ速やかに請求致します。追加利用料の請求は通信明細発行後となり、当初の請求から1~2ヵ月程度遅延する場合があります。

第六条 (利用期間)

    本契約による本件サービスの利用期間(以下「利用期間」といいます)は、利用期間の開始日(以下「利用開始日」といいます)、利用期間の終了日(以下「利用終了日」といいます)を含む1日単位で定める期間とします。利用開始日および利用終了日は、サービスごとに第2項に定めるものとします。ただし、最終利用日は、利用者が本件サービスの申込み時に当社に返却予定日として申告した日(以下「返却予定日」といいます)ではなく、本規約で別途定めのない限り、当社へ機器等を返却した日とします。

  • 各サービスの利用開始日および利用終了日は、下記に定めるものとなります。

      利用開始日:日本通信機器の届け日  利用終了日:機器の返却日

  • 利用期間の上限は、原則として90日とします。申込者が90日を超えて利用する場合には、別途ご相談に応じます。

第七条 (通信機器等の受渡)

  • 申込者は、以下のいずれかの方法により当社から通信機器等を受け取るものとします。 (1)申込者指定の場所に日本出発予定日(日本国内で利用するサービスはお届け予定日)までに郵送にて送付する方法。 (2)直接お渡して受け取る方法。
  • 日本国内外の天災地変・戦争・暴動・内乱・法令の改廃制定・公権力による命令処分・同盟罷業、その他の争議行為・輸送機関の事故(当社が手配した国際宅配サービス業者の事故を含みます)、第三者による侵害行為、その他不可抗力により通信機器等の配達遅延等が生じた場合、これにより利用者に生じた損害について当社は一切その責任を負いません。
  • 当社における特定のプランおよび受渡手数料(送料)として、500円/台(+税)を申し受けます。
  • 利用者は、当社が別に定める利用申込み期限を過ぎた場合、通信機器等の受渡ができない場合があります。

第八条 (通信機器等の返却)

  • 申込者は、その責により通信機器等を以下のいずれかの方法により当社に返却するものとします。 (1)「郵便」帰国日の翌日までに封筒にて返却  (2)帰国日の翌日までに直接返却
  • 申込者から帰国日から2日以内に通信機器等が当社へ到着するように返却がされない場合には、延滞料として1台につき1日あたり2,000円(税別)の延滞料金を請求いたします。
  • 帰国日を起算日とし10日後までに通信機器等が当社に返却されない場合、当社は申込者に対し、通信機器等の買取代金として第十五条に定める弁償代金と同等の金額を請求するものとし、申込者はそれを予め了承するものとします。ただし、帰国日から10日を経過した後に申込者から通信機器等の返却があった場合、当該買取代金の請求を取消し、第2項の延滞料を加算して再請求するものとします。

第九条(料金等)

  • JUST WiFi の通信機器等の利用料金は、当社ホームページおよび商品パンフレットに記載の料金といたします。
  • 第六条に定める利用期間の開始日から終了日までの間、通信の有無に拘らず課金対象期間となります。
  • 特別なパッケージ料金またはキャンペーン料金の適用を受けている場合は、当社ホームページおよび商品パンフレットに記載の料金と異なる場合があります。
  • 利用される料金プランは、申込者が申込み時点で選択したプランにて確定し、料金プラン変更は一切お受け出来ません。ただし、渡航日数の変更はサービス利用途中であっても、申込者又は利用者の申し出により承ることが可能です。
  • 料金は予告無しに変更されることがあります。

第十条 (通信明細)

本件サービスの利用においては、通信明細の発行は行わないものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。ただし、以下の場合は通信明細を発行いたします。
JUST WiFi において、日本国内および申込み時に申込者が申し出た利用予定国以外での通信が生じた場合、通信明細を発行し、第五条第3項に定める追加利用料を課金いたします。また、通信機器等の紛失時は、通信明細より利用料金を計算するものとします。

第十一条 (料金の請求・支払)

  • JUST WiFi の料金請求について利用期間の料金、補償料、受渡手数料等を計算のうえ、申込者に対し請求致します。
  • 前項に定める他、本利用規約に基づき当社より申込者に対し、何らかの料金の支払(延滞料、キャンセル料、弁償代金等)を求める場合には、その金額を請求書に記載します。
  • 請求書に記載した支払期日までに請求額の支払いがなされない場合は、請求額に対し支払期日の翌日から完済の日までの日数に応じ、年14.6%の割合による遅延損害金を申込者に請求いたします。

第十二条 (消費税)

  • JUST WiFi を海外で利用の場合、通信料は不課税となります。レンタル料、補償料、送料、その他料金は消費税の課税対象となります。
  • JUST WiFi を日本国内で利用の場合、レンタル料、通信料、補償料、送料、その他料金のすべてが消費税の課税対象となります。
  • 通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合の弁償代金は、不課税となります。
  • 精算時点で税込利用額に1円以下の端数が生じた場合、小数点以下切捨てとします。

第十三条 (補償制度)

  • 補償制度とは、利用者が利用期間中に通信機器等を滅失・毀損および盗難にあった場合に通信機器等の損害を補償する任意加入の制度で、「安心パック」があります。申込み時に加入申請のあった申込者のみ、この制度を適用します。
  • 「安心パック」の料金は、当社ホームページおよび商品パンフレットに記載の料金とし、弁償代金は8割減額され2割を申込者が負担するものとします(精算時点では小数点以下切捨て)。
  • 紛失・盗難の際には、紛失・盗難の経緯詳細が記された現地警察署または公的機関の証明書を必ず取得し、当社にご提示ください。ご提示がない場合、いずれの場合も免責率は一律50%(弁償代金の50%を申込者が自己負担)といたします。
  • 通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、ただちにその旨を当社に連絡するものとします。
  • 海外旅行保険等の別途加入している損害保険等の補償範囲となっている場合があります。当社の通信機器等の滅失・毀損および盗難にあった場合における適用範囲および保険金請求等の詳細は、当社ではご回答いたしかねます。保険会社等に確認ください。 

第十四条 (通信機器等の検査)

当社は、当社が必要と認めた場合、申込者の立ち会いの下に、当社または当社が指定するものが通信機器等の現状確認をすることがあります。

第十五条 (通信機器等の管理および滅失毀損等)※安心プランなしの場合

    申込者は、通信機器等を当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとします。

  • 申込者は、通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、ただちにその旨を当社に連絡するものとします。また、如何なる事由があれ、通信機器等を滅失・盗難にあった場合、当社へ連絡するまで、不正に利用した料金は申込者が支払うものとします。
  • 前項の場合には、申込者は、その理由が当社の責に帰すべきものである場合を除き、通信機器等の修理代金または再調達代金として、下記金額を当社に支払うものとします。
    • 盗難紛失によるJUST WiFi本体の全損:¥40,000
    • JUST WiFi機器本体の部分損壊:¥10,000
    • 盗難紛失によるJUST WiFi充電ケーブルの全損:¥3,000
    • 盗難紛失によるケースの全損:¥3,000

第十六条 (禁止事項)

  • 申込者は、通信機器等に他の機械または付加物品等を取り付けたり、改造したり、分解または損壊その他通信機器等の機能に支障を与える行為をしてはなりません。
  • 申込者は、通信機器等を第三者に転貸、譲渡または質入れその他の担保に供する等当社の所有権を侵害する行為をしてはなりません。

第十七条 (免責)

  • JUST WiFiを利用して、電子書籍端末を含むスマートフォン等の通信機器にてデータ通信を行う場合、海外では利用される機器のモバイルデータ通信機能を必ずオフ(停止)に設定してください。上記設定を行った上でWiFi機能にてデータ通信を行ってください。申込者および利用者の善意悪意に拘らず、万一、モバイルデータ通信機能をOFFにされずに利用される機器が直接海外通信会社のネットワークに接続された場合、利用した通信会社から海外データローミング料金が課金されます。その場合、当社としては一切責任を負いませんので、ご注意ください。
  • 通信機器等の使用に支障をきたした場合、申込者が利用期間中に当社まで連絡しなかった場合、当社は一切の責任を負わないものとし、申込者は利用料金を支払うものとします。
  • 申告を受けた渡航先国に誤りがあり現地での通信機器等の使用に支障をきたした場合、当社は一切の責任を負わないものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。
  • 通信機器等の利用に何らかの支障があったことにより、申込者が被った事故または損害等については、当社はその原因の如何を問わず申込者に対し一切の責任を負わないものとします。
  • 当社が提供する通信端末を利用して契約者所有のパソコンにソフトウェアまたはハードウェアの動作不良等不具合が生じても、当社は一切その責任を負わないものとします。

第十八条 (責任限定)

当社の故意過失により通信に不具合が生じ、回線を本来の目的に利用することができなかった場合、当社は契約者に対し、損害賠償に代えて利用料免除を行うものとし、代替の通信手段の担保、当該代替通信手段の費用負担、および損害の賠償は、一切行わないものとします。

第十九条 (反社会的勢力の排除)

  • 当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等もしくはこれらに類する反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」といいます)との関係を遮断しており、当社サービスの利用および申込みをお断りしております。このため、申込者および利用者は反社会的勢力等でないことを表明および確約したうえで利用できるものとします。
  • 申込者および利用者が反社会的勢力等であると当社が判断した場合は、当社は、申込者に対する何ら通知または催告を要することなく直ちに当社サービスの利用および申込みの全部または一部を解除することができるものとします。
  • 申込者および利用者が反社会的勢力等であることが判明した場合、当社および当社と関係のある取引先等が当社サービスの利用および申込みの全部または一部の解除により発生した損害について、損害賠償を請求することができるものとします。

第二十条 (公正利用政策)

JUST WiFi を利用の場合、すべての利用者に公平公正な通信の利用を担保するため、利用になる通信会社の政策もしくは当社の判断により、利用者が過大かつ過剰な通信(当日を含む直近3日間のパケット通信量が400MB以上)を行った場合、利用中断または利用制限を行うことがあります。また、動画等ストリーミング・VOIP・FTP・オンラインゲーム等負担の大きな通信について、通信プロトコルにより利用制限を行う場合があります。このような通信の中断や制限が生じた場合、申込者の利用期間中に通信が復旧しない場合があります。これらの場合でも、料金の返金は行わないものとします。

第二十一条 (本利用規約の変更)

弊社は、会員への事前通知、承諾なしに本サイトのサービス内容変更、または中止する場合があります。そのため、サービス内容を変更・中止した場合といえども、お客様に不利益、損害が生じた場合、弊社は、その責任を免れるものとします。

第二十二条 (合意管轄裁判所)

本サービスについて、弊社とお客様との間で、訴訟の必要性が生じた場合は、大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第二十三条

本件サービスに基づき当社がお貸し出しを行う通信機器等が使用可能な国、地域、その他通信機器等の利用に関して本規約に定めの無い事項については、当社が別に定めるものとします。

以上
平成25年12月2日制定

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